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最新情報 2014年7月アーカイブ

住宅ローン養成塾も開講しております。

ハウスメーカーや工務店の営業担当者と話しをすると、「そんなこと知らなかった。」「もっと早く分かっていたら、お客様を年間3人は増やせた。」などの話しから、「もしかしたら、お客様に迷惑をかけてしまったかも・・・。」という話になることも少なくなく、営業担当者から「講習会を開催してほしい」との要望が多く、現在、月1回当社の事務所で行っている研修会を住宅ローン養成塾に名称変更して開催していくことになりました。

提携業者様を増やすことも考えたうえで、双方にメリットが出るように情報提供をおこなっていきたいと思います。

同業者様も参加されることで、夜の情報交換会も盛り上がりそうです。ただし、参加者に関しては業者様の強い要望もあり、シークレットで考えております。

参加ご希望のかたは、直接電話下さい。

ファイナンシャルプランナーと住宅ローン借換え相談コラボレーション

ファイナンシャルプランナーの方々と住宅ローン借換え相談を一緒に提案させていただく機会も増えてきました。

住宅ローンの借換えをおこなえば、車一台分のメリットが出るかたも、借換えをおこなっていないことが多く、ファイナンシャルプランナーから提案を受けたが、どうすればよいのか分からないということから、ファイナンシャルプランナーの方と同行して借換えのメリットや借換えの流れを説明する機会が増えてきております。

お客様は住宅ローンの返済を少しでも少なくして、なるべく早く完済したいと思う気持ちは皆様変わらないのではないでしょうか?

しかし、なかなか行動に移せないことが多く、メリットが分かっても銀行に行く勇気が出ないのでは・・・。

ファイナンシャルプランナーとともに提案させていただくことにより、将来的な不安もなくなり満足しているという喜びの声も届いております。

住宅展示場で住宅ローン無料相談会開催中!

今日は牛久住宅展示場で住宅ローン相談会を開催しております。

新しい住宅展示場だけに多くのお客様が来場されており、つくば市や土浦市からもお客様が来場されるようです。

柏と牛久の住宅展示場で相談会を開催しておりますが、この3年間の相談内容をまとめてみると、金利や借り入れ金額のことをはじめ、住宅に関する相談も少なくなく、住宅展示場に来られるお客様はいろいろな悩みを持っていることに気が付きます。

金融機関で融資営業をしていたときには全く気が付かなかったことが多く、もっと知識を蓄えなければと思っております。

相談内容は多岐にわたり、そのたびにローンだけではなく、税務・法務に関しての知識を更に磨かなければならないと感じている今日この頃です。


無料住宅ローン相談会開催しております。

本日も毎月恒例となりました、柏住宅展示場にて無料住宅ローン相談会を開催しております。

外は炎天下の状況ですが、涼しい展示場には、お客様とハウスメーカーの営業担当者が商談で熱くなっております。

住宅展示場のインフォメーションセンターには、いろいろなハウスメーカーの情報が置かれており、どこで家を建てようか迷っているかたは、インフォメーションセンターで住宅を研究していただき、ついでに住宅ローンについても簡単にお勉強してみては如何でしょうか?「え?知らなった・・・」「え?本当に!」なんてこともあるかもしれません。

ここでしか知ることができないこともきっと見つかるはずです。

来週の19日土曜日は茨城県の牛久住宅展示場でも住宅ローン相談会を開催します。

これだけのメリットがあっても、住宅ローンの借換えをやらない理由とは

住宅ローン借換えの相談で、なぜこれだけのメリットがあるのに借換えしないのかを訪ねると、面倒であると答えるかたが一番多く、次いで多いのは借換えようと思って銀行に行ったけど、審査が通らなかったのであきらめてしまったと答えるかたが多い。

たとえば、借り入れ残高2000万円で残期間20年、変動金利で2.475%のかたが、全期間1.6%優遇であれば、借換え後0.875%になります。変動金利の基準金利が2.475%から3.0%に上がっても、1.6%の優遇があるから1.4%です。現在のフラット35の金利より低いですね。

現在2.475%から2.775%の変動金利で借り入れしているかたは、当初3年固定か5年固定金利選択型で借り入れして、更新時に金融機関に手続きに行かなかったために金融機関基準金利の変動金利型になってしまっているかたも多いようです。

この基準金利になってしまった変動金利を優遇金利を使って借換えすると、約350万円ほど総返済額は低くなります。借換え諸費用が100万円程度掛かったとしても250万円ほどの借換えメリットが出てくることと思われます。

たくさんの書類が必要になり、面倒なのは分かりますが、車一台分のメリットが出てくると思いますので、チャレンジしてみても損はないと思います。

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郊外でも相続税対策によるアパート建築が増えているようです。

平成27年1月から相続税法改正により、郊外でも今まで相続税が掛からなかった不動産に対しても税金が掛かる対象が増えるため、アパート建築会社も営業が激化しているようです。

市街化区域内に戸建の空き家をもっていたり、駐車場として貸しているスペースがあれば、今までは相続税が掛からなかったかもしれませんが、万が一の時には相続税が掛かってくるかもしれません。

しかし、慌ててアパートを建てても空室が続けばアパートローンも返済ができなくなりますので、周辺アパートの入室状況や現在の消費者の経済状況等も考慮し、広い側面から判断することが重要だと思います。また、家賃保証が付いているということで安心していると、保証内容にも落とし穴があるかもしれません。保障内容を充分確認したうえで判断したほうが良いでしょう。
 

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