住宅ローンと保険の見直しは夢を実現する「住まいの相談本舗」・株式会社住生活総合企画へご相談下さい。

千葉県と茨城県の住宅ローン相談が多かったのですが、3月から埼玉県と栃木県でも相談件数が急増しております。

ハウスメーカーの営業担当者が異動になって、千葉県から栃木県に移ったり、2年前に営業開拓した埼玉県の工務店様から突然ご紹介をいただいたりしていることが要因です。

過去にも忘れたころに突然業者様から電話が掛かってきて、お客様をご紹介いただくというケースは少なくなく、営業開拓を続けていれば、いつか花が咲くことがあることを実感しております。

現場は遠いのですが、お客様をご紹介いただければ、ほぼ確実に成果に結びつくということが多いということも現実です。

それだけお客様も業者（工務店・ハウスメーカー)様のご担当者の方々も困っていることがあるということです。

問題点を明確にし、問題点を解決に向け前進させてあげられれば、問題点が少なくすることができる。

時間が掛かるかもしれませんが、「急がば回れ！」という言葉もある通り、急ぎ過ぎて問題点が明確にならないままにしてしまうと、お客様もどうして良いのか分からなくなってしまいます。

当社のサービスをご利用いただき、ご理解いただいている営業担当者様からは、どこに異動になっても当社をご紹介いただけるため、住宅ローン相談件数は増加しており、お客様の満足度も向上しております。よって、ご利用いただいたお客様からも新しいお客様をご紹介いただけるようになりました。

今後もこのサービスを充実させるためにも、更なる営業展開とサービスの向上に努めていきたいと思います。

工務店等に対する火災保険と住宅ローン相談に関する業務提携先を開拓してきました。

3月と4月で7件の業務提携先を開拓し、5月も新規開拓を含め、まずは年内に２０件の登録先を確保したいと思います。


お客様の顧客満足度向上にもつながるため、当社のサービスをご理解いただき、お客様の囲い込みにご利用いただきたいと考えております。

詳細に関しては、住生活総合企画ホームページのお問い合わせホームからご質問いただきたくお願い致します。
（送信者が不明または特定できないメールに関しては、ご回答を控えさせていただいております。）

4月は当社の住宅ローンに関する相談件数が過去最高を更新しました。

「景気が良くなってきた」のではなく、ハウスメーカーや工務店の営業担当者が1年以上前から抱えていた案件の相談が多いようでした。

茨城、埼玉、栃木、東京、神奈川、千葉を飛び回っていたため、事務所に居られる時間が非常に少なく、このゴールデンウィークも休みがないのですが、事務所の整理に追われそうです。

そういう中、本日も住宅展示場で住宅ローン相談会をおこなっております。相談会終了後も18時～と21時30分～の2件のアポイントが既に入っているのです。

日々忙しい毎日ですが、お客様が相談に来た時と相談終了後の顔を比べると、まったく別人のように「ほっ」といした笑顔を見ると、疲れが吹き飛びます。

5月に入り、世の中はゴールデンウィークですが、今年のゴールデンウィークも住宅ローン相談に追われそうですが、私なりの楽しいＧ・Ｗにしたいと思います。

３月は引き渡しラッシュで当社も今までにないくらい忙しい１か月でした。

やっと一息ついたかと思っていたら、４月初めから本日までの約１週間の間に、住宅ローン相談が次々に来ております。

今回、初めてお客様をご紹介いただく工務店様やハウスメーカー様は、２年前に営業に回ったところなのですが、営業担当者のかたが支店が変わったようですが覚えていただいたようで感動してしまいました。

これからも関東一円の新規開拓を進めていこうと思います。

皆様がご加入する火災保険はどのように選びましたか？

きっと、建築業者（ハウスメーカーや工務店）様から勧められたものに加入しているかたが多いと思います。

次いで親戚や金融機関からご提案されたものですかね。

建築業者様は建築予算の中で、火災保険の予算を４０万円～７０万円で作成している業者様が多く、当社でご提案させていただこうとすると、「当初予算の範囲で・・・」と言われてしまい、十分な保障が得られないことが多くあります。

金融機関の条件で借り入れ期間を担保できるものとされることが多く、木造だと基本部分だけで４０万円以上になり、家財と地震を入れると７０万円を超えてしまうことも多々あります。建物が省令準耐火構造ではなく、在来工法だと１２０万円以上の見積もりになることもあります。

建物の予算を組むときが重要ですので、木造建築の場合は予算を７０万円以上にすることをお勧めします。

金融機関によっては住宅ローンの条件で１年の自動継続でもよいとされているところもありますが、３５年一括払いのほうが割安なので、できる限り予算をとってもらいたいと思います。今年１０月以降は１０年超の火災保険が無くなると言われております。入れるうちに入っておきましょう。

３月は期末を言うこともあり、住宅の引き渡しが多く、当社も今週と来週は特に大忙しです。

昨年４月から１０月にコンサル契約をいただいたお客様が、ようやく今月引き渡しを迎えます。

お客様のなかには３年前にコンサル契約をいただき、ようやく夢が叶うお客様もいらっしゃるので、喜びを共感させていただいております。

明後日は確定申告の提出期限になりますが、申告に関しても適切な確定申告をおこなってなく、住宅を購入しようとしても住宅ローンの審査が通らないかたもいらっしゃると思います。

周囲の方々が簡単に住宅を購入しているので、まさか自分が住宅ローン審査が通らないなんて思ってもいなかった。そんな話しをよく耳にします。

金融機関は住宅ローンの審査をするうえでお客様の属性や性格等を数字や書類で判断せざるを得なく、数字に表れてこないものを審査することは困難です。

住宅ローンは長期の返済になりますので、「安定」「継続」した収入が見込めないと住宅ローンは通りません。なので自営業は会社員に比べて審査が厳しくなります。

自営業の特権と勘違いし、確定申告で個人消費の部分まで算出し、所得額を下げておりませんか？

住宅ローンの審査に大きく影響しますので、申告は適正に行いましょう。

「フラット３５Ｓ」の金利優遇幅が増加し、借入当初の５～１０年間は０．５％～０．７７％で借り入れできる。

政府予算枠があるため、予算が無くなり次第、この制度はなくなってしまいます。

民間金融機関の最優遇金利適用後の変動金利が０．７２５％～１．０７５％なので、当初５～１０年間は変動金利とほぼ同じ金利で借り入れできるということです。

「フラット３５Ｓ」の優遇金利期間終了後も１．１０％～１．３７％（今月融資実行のかた）の過去最低金利になります。

住宅ローン相談会や工務店のセミナー依頼等も増加傾向にあり、休みなく動き回っております。

「フラット３５」のみを推奨するわけではございませんが、変動金利か固定金利か迷った時には、是非、ご相談ください。

今月の土・日曜日の住宅ローン相談の予定はすべて埋まっておりますが、平日はまだ空きがございますので、早めのご予約をお待ちいたしております。

※借換えは「フラット３５Ｓ」は使えませんが、「フラット３５」で今月借換えできるお客様は２０年以内１．１０％、２０年以上１．３７％になります。

先週の１月１０日に柏住宅展示場にて毎月恒例となりました住宅ローン相談会を開催しました。

今回は２組の相談者にご来場いただきました。

住宅ローンを「どこの銀行で借り入れするのが得か？」「変動金利と固定金利どちらが得か？」

住宅ローンの銀行選定に関しては、私はおこないません。どこが良いか話したところで、せっかくお客様が会社の休みを利用して銀行に行っても審査が通らなかったら意味がないからです。銀行によって審査の基準が違いますので、せっかく苦労して銀行に行っても、どんなに金利が低くても審査が通らなかったら、善意が伝わらずに場合によっては恨まれることになるかもしれません。

「変動金利と固定金利」に関しても、変動金利がいつのタイミングでどれくらい上昇するかは誰にも分かりませんので、複数のシミュレーションを組んで提示させていただき、あとはお客様に選んでもらうだけです。もちろん、お客様がご自身で選んだものですから、誰も恨むことはできません。

しかし、相談に来られたお客様が口に出しておっしゃることは、「住宅ローンに関して相談したいが、誰に相談していいか分からない。」

銀行員に相談すれば、当然自社商品の範囲内でしか説明してもらえないし、ファイナンシャルプランナーはお金のことや保険に関することは詳しく、住宅ローンの金利に関しても勉強しているかたは多いが、銀行で住宅ローンを担当していたＦＰ以外のかたは、住宅ローンに関しては知識に乏しい感じがするし、ハウスメーカーの担当者も自社提携ローンに関しては詳しいが、他の住宅ローン商品を理解しているかたが少ないような気がするため、相談相手に悩むとおっしゃって来場します。

やはり住宅ローンの相談で来ているので、住宅ローンの専門的知識を持った人でないと相談する気が薄れるし、その相談には住宅ローン以外にも保険や土地の権利関係、相続、既存の借り入れに関する問題、経営者であれば経営問題に発展する相談もあり、簡単に終わらないこともあります。

お客様から信用を得たいと思って言った一言が、言い方を間違えれば信用を失墜しかねます。（それだけで済めばよいのですが・・・）

私が信用金庫を退職して損保・生保会社に転職したのも、保険の実務を知りたかったからです。

信用金庫でも生・損保を取り扱っておりましたが、本来の知識を得るためには、実際にその会社に入って実務をおこなわなければ実態が分からないと判断したので、知識を得るための勉強も大事であるが、やはり実務を経験しないと分からないことが多いため、思い切って転職をしたのです。

よって、住宅ローンと保険という生涯支出の多くを占めるものに関する知識を実務経験を通して得ることができたので、お客様と面談すると初めは緊張した面持ちでも、面談終了時には安心した様子でお帰りになるのかなと思います。

明けましておめでとうございます。

本年も住宅ローンと保険の相談を中心とする総合コンサル事務所として新たな事業計画を元に、お客様の満足度向上のため、頑張りたいと思います。

昨年は当社の抜本的な経営体制の見直し等で事務所の移転も含めて、皆様にご迷惑をお掛けいたしましたが、昨年の念頭に立てた予定がほぼ計画通り実行されたことにより、今年は新たな経営計画を策定し、売上増加計画により動き出しております。昨年は経費圧縮計画を主軸にしましたが、その計画は予定通り実行したことから、今年は売り上げを倍増させる計画を策定しました。

住宅ローンと保険業務を主軸に、昨年から中小企業に対する経営コンサル業務も増加していることから、各士業専門家との提携を拡充しつつ、根強い経営基盤を構築していきたいと考えております。

本年も皆様のご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

来年１月から相続税の控除額が減るため、今まで相続税支払いの対象になっていなかったかたでも、これからは相続税を支払うことになるかもしれないという不安から、２世帯住宅や賃貸併用住宅建築の相談が増えているようです。

いずれにしても、一般的には床面積が通常の住宅より広くなるため、建築金額も増加してしまいます。そうなると、自己資金を多く出すか、借り入れを増やすかのいずれかになります。

借入を増やす場合には、特に次の世代が返済していかなくてはならないため、返済計画をしっかり立てることが必要です。

賃貸併用住宅の場合、新築のうちは満室経営ができても、１０年後、２０年後に家賃が半分以下に減ってしまうかもしれません。

相続税対策として借入したローンが、将来的に相続税の納税額は減ったが、返済が困難になってしまったということが多く発生しております。

家賃保証があるからと、安心していると、途中で家賃保証の契約を打ち切られてしまったとか、保証会社が倒産してしまったなんてこともあるかもしれません。

家賃保証に頼らない賃貸経営を目指してもらいたいと思います。

なお、賃貸住宅の場合は相続税対策であっても、可能な限り必要に応じて必要な金額分の（住宅ローン用ではなく）一般団体信用生命保険に加入する方法もあります。

２世帯住宅の建築に当たっては、無理のない住宅ローンを組むことですね。その辺は、また次回以降にします。